・契約における普通保証と連帯保証

保証人というのは、どんな場合でも大きな責任がともなうものです。たとえば、お金を貸すとき、保証人をたててもらっておけば、借主が返済できない場合には、その保証人に弁済を請求できるばかりでなく、必要があればその保証人の財産を、強制的に差し押さえることができるのですから、貸主としては安心なわけですが、保証人にとって、これごどこわいことはありません。それではいったい、保証人にはどんな責任と義務があるのでしょうか。

　・普通の保証人の場合

　貸主の請求を受けた場合、まず借主に請求してほしいといって支払いを拒絶することができます。また強制的に差し押さえられそうなときにも、借主に財産があって、強制執行できる時には、そのことをあきらかにして、そのほうを押さえてからにしてもらいたいといって、断ることもできます。
　しかしそれでも、貸主が返済を受けられなかったら、全責任が保証人にかかってくるわけです。

　・連帯保証人の場合

　連帯保証人になると、このような権利は認められず、その責任はずっと重くなります。いきなり、連帯保証人のところに請求がきても、法律的には何一つ文句が言えないという立場におかれますから、ほとんど、本人に等しい責任を負うことになるわけです。
　このように、連帯保証は不利なばかりでなく、主債務者より先に、破産の宣告までされてしまうという悲劇がおこらないともかぎりません。ようは、保証人のはんこを押す時には、“連帯”という文字がついていないかどうかよく確かめることが大切です。

保証を頼まれたあとで、印鑑証明書と委任状が必要だと言われたら、それは公正証書をつくるためのものだと承知しなくてはなりません。公正証書は、公証人役場で作成するものですが、その場合、保証人の委任状と印鑑証明書とを持った代理人が出かけて、保証人になることを認め、証書をつくることになるからです。
　このように、保証が公正証書によってなされたとき、保証人は、いったんことがある場合には、ただちに差し押さえられ、土地や家屋、その他いっさいの財産をもっていかれる危険性があります。このことは、いつもよく頭に入れておき、できることなら、公正証書による保証は断るにこしたことはありません。
　以上のように、保証人は、重大な責任と義務があるわけですから、軽い気持ちで保証人を引き受けたりすることの内容、万が一の場合をよく考えて、慎重に運ぶことが大切だと思います。